カーリース・車のサブスク契約の必要書類は？用意する方法もチェック

カーリースや車のサブスクを使うためには、申込みや審査があります。

この記事では、カーリース契約に必要な書類と、それらを用意する方法をご紹介します。

カーリース契約に必要な書類

カーリースの契約で必要な書類は、次の5つです。

1.免許証

当然ながら、車の運転には免許証が必須となります。

このため、カーリースやレンタカーにおいても契約時に「現時点で有効な免許証を持っているか」を確認されることになります。

もし免許取得または更新後、引っ越しをしていたら現住所に変更しておく必要があります。

2.住民票の写し

契約の際、申し込みフォームに記載する住所が実際の住所と一致しているかを確認するために使います。

一般的には、発行から3ヶ月以内のものを提出する規定になっていることが多いです。

なお、社用車のリースを行うなど法人契約で利用する場合は、住民票に加えて実在する法人であることを証明する「登記事項証明書」も必要となります。

3.印鑑登録証明書（印鑑証明）

契約書に押すハンコは、シャチハタなどではなく自治体の役所で登録した正式なもの（いわゆる「実印」）である必要があります。

この実印を自治体に登録したということを確認する書類が、この「印鑑登録証明書」です。

また、住民票の写しと同様に「申し込みフォームに記載する住所が実際の住所と一致しているか」を確認する目的でも使用されることがあります。

4.自動車保管場所証明書（車庫証明）

「車の駐車スペースを用意しているか」を確認するための証明書となります。

なお、軽自動車の場合は地域によって、この車庫証明が求められない場合もあります。

しかし、利用するカーリース業者の規定で「軽自動車の利用であっても車庫証明は必須」としている場合もありますので、この点には注意しましょう。

5.リース会社の契約書

申し込み・審査を行い、無事合格するとリース会社から郵送されるのが一般的です。

カーリースの利用にあたっての重要事項がこの書類に記載されているため、使い始めてからのトラブルを避けるために必ず内容をしっかり確認するようにしましょう。

必要書類を用意する方法

ここからは、先ほど紹介した書類の中で「自治体などから発行してもらう必要がある」ものについて、発行の方法を簡単に解説します。

内容としては、以下の3つがあります。

住民票の写し（法人の場合は登記事項証明書も）

原則、住んでいる自治体の役所で発行を行います。

なお、自治体によっては行政の福祉施設やコンビニでの発行にも対応している場合もあります。

発行費用は住んでいる自治体によって異なりますが、目安としては1通あたり300～400円前後となっています。

印鑑登録証明書（印鑑証明）

住民票と同様に、原則として住んでいる自治体の役所で発行を行います。

こちらも、自治体によっては行政の福祉施設やコンビニで発行できる場合があります。

発行の際、実印の登録を行った際に交付された「印鑑登録証」を持参する必要がありますが、自治体によってはマイナンバーカードと暗証番号で代用できる地域も一部存在します。

発行費用は住んでいる自治体によって異なりますが、目安としては1通あたり300円前後となっています。

自動車保管場所証明書（車庫証明）

車の保管場所として設定したい住所の最寄りの警察署で発行を行います。

警察署で用意されている申請書類に、以下の情報を記入します。

全て記入を終えたら、申請手数料と共に警察署の窓口へ提出することになります。

なお、申請手数料は「収入証紙」「現金」のどちらかで支払うことになり、都道府県によって異なります。

発行費用は都道府県によって異なり、普通車の場合は2,500～3,000円前後、軽自動車の場合は500～600円前後となっています。

ちなみに、車の保管場所として設定できる要件は以下の通りです。

申請を行ってから受理されるまでは、およそ3～7営業日ほどを要することが一般的です。

申請が無事に受理されたら、もう一度警察署を訪れて車庫証明と「保管場所標章番号通知書」「標章（保管場所証明ステッカー）」を受け取って発行は完了です。

標章のステッカーは、納車された車の後部のガラス部分に貼り付けることになるので、大切に保管するようにしましょう。

なお、車庫証明はインターネットで発行手続きを行うこともできます。

その場合はマイナンバーカードの読み込みに使うカードリーダーや、申請で提出する書類をパソコンに出力させるスキャナなどの周辺機器が必要となります。

カーリース契約の流れ

カーリースにおける、申し込みから契約までの流れは大まかに以下の通りとなっています。

使いたい車やオプションプランを選び、見積もりを行う

まずは、利用するカーリース業者のホームページで見積もりを行います。

使いたい車種を選択し、以下の選択をします。

上記を入力し、実際のリース料金を確認しましょう。

個人情報・勤務先情報の入力を行い、審査を受ける

希望の車と契約期間・オプションを選んだら、いよいよ審査の手続きに入ります。

審査の申し込みフォームでは住所・氏名・生年月日などの個人情報と現在の勤務先の情報を記入することになります。

免許証はこのタイミングで提出を行います（「免許証の番号」を申し込みフォームに入力します）ので、手元に用意するようにしましょう。

リース会社から送られた契約書に署名を行い、返送

審査の申し込みから回答までは、3～7営業日ほどを要するのが一般的です。

無事に審査に合格すると、リース会社から契約書が送られてくるので、内容を確認し署名、返送を行います。

この契約書に署名・返送を行い受理されると、原則としてキャンセルはできなくなります。

このため、利用を始めてからトラブルにならないように内容は注意深く確認するようにしましょう。

自動車登録手続きに伴う、各種書類の提出

契約書がカーリース業者に受理されると、リース会社が自動車販売店（ディーラー）に発注の手続きを行います。

後日、この発注を行うディーラーの担当者から利用者に直接連絡が行われることになります。

この際に、以下の書類を提出します。

これらの書類をディーラーに提出することで、カーリースにおける自動車登録手続きは完了となります。

納車

契約と登録手続きの両方が完了してしばらく経つと、いよいよ納車です。

契約の締結から納車までは、新車の場合は約1ヶ月、中古車の場合は約2週間程度となることが多くなっています。

ただし、人気の高い車を契約した場合や離島などの遠隔地に住んでいる場合はこれよりも納車が遅くなる場合もあります。

基本的には利用者の自宅（事務所）の元に直接納車されますが、利用するカーリース業者によっては店舗に直接出向いて受け取る必要がある業者も存在します。

カーリースは用意する書類が少ない

カーリースを利用するメリットの一つとして「契約の際に用意する書類が少ない」という点があります。

カーリースの仕組みをおさらい

カーリースは「リース会社の名義で車を購入し、この車を契約期間中、月額料金を受け取って利用者に貸し出す」というビジネスモデルになっています。

このため、カーリースを利用する場合、車検証や法律上の取り扱いでは以下のようになります。

購入で車を持つ場合、自動車税や車検代の支払いなどの突発の出費が発生します。

しかし、購入ではなくリースで導入した場合、これらの突発の出費も月額料金に含まれます。

このため、契約期間中の毎月の支払額がほぼ一定に固定され、家計や経費の計算が容易になるというのがカーリースの最大のメリットとなっています。

委任状はリース契約では必要ない（リース会社が行ってくれる）

購入で車を持つ場合、契約の際に自動車販売店（ディーラー）から「委任状」を交付され、記入することになります。

この委任状は「自動車登録のための手続きをディーラーに代行してもらう」ための申請書となっています。

しかし、先述の通りカーリースでは「車の所有者は利用者ではなくリース会社」となっています。

このため、購入ではなくリースで車を持つ場合、利用者はこの委任状の記入・提出は必要なく、手続きの負担がわずかではありますが軽減されています。

【注意】任意保険は別途契約する必要がある

カーリースを利用する上で注意したいのは「任意保険は原則、どの業者でも別料金」となることです。

自賠責保険は被害者の怪我・死亡に対する賠償のみ

日本で車やバイクを所有する際には、交通事故の被害者に確実に補償を提供するため「自賠責保険」への加入が必須となっています。

しかし、この自賠責保険は「被害者が怪我（後遺症も含む）・死亡した場合（いわゆる「対人補償」）」しか適用されず、被害者の車や事故現場付近の物品の損傷（いわゆる「対物補償」）や事故を起こした本人への補償はありません。

このため、実際には車やバイクを利用するほぼ全ての人が民間企業が提供する「任意保険」にも加入し、対物補償や事故を起こした本人も補償を受けられる体制を整えているのです。

カーリースでも任意保険は必須

以上のことから、購入・リースを問わず任意保険への加入は必須と言って過言ではありません。

カーリースの車は借り物なので、綺麗にして返却しなければいけません。

特に、リース契約では以下の2点が大切です。

このため、「相手側の危険運転によって交通事故に巻き込まれてしまった…」といったトラブルに遭遇しても安心して対処できるようにする必要があります。

相手の過失で車が破損しても、リース会社への弁償はあなたがしないといけません。

任意保険への加入は、全てのドライバー・ライダーにとって不可欠なものと言えるでしょう。

ネットで契約できるおすすめカーリース

最後に、「申し込みや審査、契約までが全てネット上・郵送で完結できる」カーリース業者の代表的な5社を紹介します。

オリックス・カーリース

※画像出典：オリックスカーリース

※リース料金は予告なく変更になる場合があるので、必ず公式サイトをご確認ください

1社目は、金融系サービス業を主に扱うオリックスが提供する「オリックス・カーリース」です。

カーリース業者の中でも最大手の一角を担っており、同社と提携を行うカーリース業者も多数存在します。

特徴としては、「7年以上の契約で、契約満了後に車が貰える」「業者が指定する車が通常よりも安く利用できる「特選車」の制度がある」などがあげられます。

コスモMyカーリース

※画像出典：コスモMyカーリース

2社目は、ガソリンスタンドのコスモ石油でおなじみのコスモ石油マーケティング社が提供する「コスモMyカーリース」です。

特徴としては、「走行距離の上限を500・1000・1500km/月の中から選択できる」「同社のクレジットカード「コスモ・ザ・カード」を利用することで、全国のコスモ石油店舗での給油が100リットル/月まで割引される」などがあげられます。

お得にマイカー定額カルモくん

※画像出典：定額カルモくん

3社目は、自動車系IT企業のNyle（ナイル）社が提供する「お得にマイカー 定額カルモくん」です。

特徴としては、「契約期間を1年～11年の間から1年単位で設定できる」「7年以上の契約の場合、走行距離上限が無制限」などがあげられます。

MOTAカーリース

※画像出典：MOTAカーリース

4社目は、定額カルモくんのNyle社と同様に自動車系IT企業として活躍するMOTA（モータ）社が提供する「MOTAカーリース」です。

特徴としては、「全ての車が、契約満了後に貰える（中古車リースではメンテナンスプランへの加入が条件です）」「新車・中古車ともに走行距離上限が無制限」があげられます。

ニコニコカーリース（ニコノリ）

※画像出典：ニコノリ

最後に紹介するのは、MIC（ミック）社が提供する「ニコニコカーリース（ニコノリ）」です。

MIC社では「ニコニコレンタカー」というブランドでレンタカー事業も行っているため、そちらでこの会社の名前を知っているという人もいるでしょう。

特徴としては、「複数の信販会社と提携しており、審査に通過しやすい」「新車リースでも、契約完了から最短2週間で納車できる「即納車」の制度がある」などがあげられます。

まとめ

動画で知りたい人はYouTubeをチェック