自動車税13年超の重加算が廃止？高市氏の発言や2026年以降の税制改正を解説

13年を超えた古いクルマに乗り続けていると、毎年春に送られてくる自動車税（種別割）の納税通知書を見て「なぜ長年大切に乗っているのに税金が高くなるのか」と疑問を感じる場面は少なくありません。一般のガソリン車では13年超（ディーゼル車は11年超）で原則約15％の重課が上乗せされますが、電気自動車等には適用除外もあります（参照：総務省 | 自動車税種別割）。この仕組みは、愛車を長く大切に維持したいドライバーにとって大きな家計の負担となっています。政治家による税制見直しの発言や報道が話題に上るたび、この13年重課が本当に撤廃されるのか、いつから制度が変わるのかという強い関心が集まっています。

税制の改正議論は政権の意向や与党の税制調査会、関連省庁の検討によって進められるため、単なる噂なのか実際の法改正につながる動きなのかを見極める姿勢が欠かせません。高市早苗氏をはじめとする閣僚や政治家の発言、そして与党から発表される税制改正大綱の内容を正しく整理することで、制度変更の現実的なスケジュールが見えてきます。期待だけで愛車の乗り換えや売却の判断を先送りにしてしまうと、本来得られたはずの査定額を逃してしまうリスクも生じます。

本記事では、13年経過車に対する自動車税重加算の現状と廃止論議の真相、高市氏の発言の背景、そして実際の税額変化を表でわかりやすく解説します。制度改正の可能性を踏まえた上で、古いクルマをいつまで維持すべきか、あるいはどのタイミングで手放すのが最も損をしないのかという具体的な判断基準をまとめました。税制の仕組みを正しく理解し、愛車の価値を最大限に活かした賢いカーライフの選択に役立ててください。

自動車税13年超の重課廃止が注目される背景と高市早苗氏の発言

13年を超えた自動車に対する税金の重加算制度は、多くのドライバーにとって長年の不満の種となっています。特に近年、政治家の発言をきっかけに重課の廃止や見直しに関する議論が大きく取り上げられるようになりました。ここでは、ユーザーの実感や高市早苗氏の発言背景を含め、制度変更の可能性と現状の動きを整理します。

13年超で自動車税が上がることに対するドライバーの不満と実際の声

長年同じクルマを大切に整備しながら乗り続けているオーナーからは、13年経過による重課制度に対して強い不満の声が上がっています。自動車を製造・販売する産業の活性化や環境負荷の低い最新車種への乗り換えを促す目的で制定された制度ですが、ユーザーからは「新車を作る製造工程でも環境負荷がかかるのではないか」「古いものを大切に使う文化と矛盾している」という指摘が絶えません。

実際に、大手車買取業者や自動車ユーザー団体が実施したアンケート調査や所有者の口コミでも、「状態が良く走行距離も少ないのに、13年という年数だけで税金が上乗せされるのは理不尽だ」という意見が見られます。特に走行距離が少なく愛着を持ってメンテナンスを続けている層では、この課税強化に対する負担感と抵抗感を抱く傾向があります。

このようなユーザーの不満は、単なる感情論にとどまらず、自動車関連税制全体の複雑さや二重課税の問題とも結びついています。ガソリン税や消費税に加えて自動車税の重課まで課される現状に対し、見直しを求める世論は年々高まりを見せています。

高市早苗氏が言及した自動車税免除や重課廃止の議論と2026年の現状

自民党内の有志議員や閣僚経験者からは、日本の自動車産業の国際競争力維持やユーザーの税負担軽減を目的とした自動車税制の見直し案が度々提示されてきました。特に提唱される経済政策や内政課題の中で、複雑すぎる自動車税の簡素化や、古い車に対する過度な課税負担の緩和、将来的な減税措置への言及が注目を集めた経緯があります。

しかし、2026年現在の税制改正議論においては、13年重課の即時廃止や完全免除が決定したわけではありません。地方自治体にとって自動車税（種別割）は貴重な自主財源であり、重加算による税収分を失うことに対する総務省や地方六団体の反発は非常に根強いものがあります。

政治的な発言として「見直しの検討」が語られることはあっても、それが具体的な法案として国会に提出され、成立するまでには高いハードルが存在します。発言の話題性だけに期待して「間もなく税金が安くなる」と思い込むのは時期尚早であり、現行の課税ルールが適用され続けている現実を冷徹に見極める必要があります。

自動車税の13年重課がいつから廃止されるかに関する現実的な見通し

多くのドライバーが最も気にしているのは「具体的にいつから重課が廃止されるのか」という時期についてです。結論から言えば、現時点で明確な廃止時期は決定していません。毎年12月に閣議決定される与党の税制改正大綱において、自動車税制全体の抜本改革（走行距離課税やEV移行に伴う新課税体系への移行など）は議論の対象となっていますが、13年重課の単独廃止が数ヶ月以内に実現するようなスケジュールではありません。

もし仮に将来的な税制改正によって重課が見直されるとしても、施行時期は改正内容と附則によります。地方税の場合は通常、税制改正大綱、法案成立、自治体の条例・システム対応を経て適用されますが、必要な期間は一律ではありません。地方自治体の税務システムの改修や予算編成の都合上、唐突に翌月から税金が下がるような運用は不可能です。

そのため、近い将来の法改正を当てにして古いクルマを保有し続けることは、毎年の高額な自動車税と重量税の支払いを確定させることになります。制度変更の時期を待つリスクと、現在の維持費を天秤にかけて慎重に判断することが求められます。

18年超の重課も廃止対象になるのかという検討状況

自動車に関する税額の引き上げは13年目だけでなく、18年を経過したタイミングでも行われます。自動車税自体は13年超で約15%増額された状態が維持されますが、車検時に支払う「自動車重量税」については、13年超と18年超の2段階で段階的に増額される仕組みになっています。

政治課題として議論される「車重課の廃止論」では、13年超だけでなく18年超の重量税増額も含めた総合的な見直しがテーマに挙がることがあります。しかし、重量税は道路特定財源から一般財源化された経緯があり、国土交通省や財務省との調整が極めて複雑です。18年超の課税強化も含めて一括で廃止される可能性は、現段階では極めて低いと分析されています。

税制改正が大綱に盛り込まれてから実際に施行されるまでの手続きと時期

税金に関するルールが変わるまでには、決まった行政プロセスを通過する必要があります。単に政治家がメディアで発言しただけでは制度は一切変わりません。具体的な変更までのステップは以下の通りです。

1. 政府・与党の税制調査会での議論とヒアリング
2. 毎年12月中旬に発表される「税制改正大綱」への明記
3. 翌年1月召集の通常国会への関連法案（地方税法・道路運送車両法等）提出
4. 衆参両院での可決・成立および公布
5. 自治体や行政機関のシステム改修期間（通常1〜2年）を経て施行

このプロセスを踏まえると、仮に今年の12月に「13年重課の廃止」が決定したとしても、実際の適用は再来年の4月以降になります。法改正のニュースを聞いてから動いたとしても、直近の課税期日には間に合わないケースがほとんどです。制度の仕組みとスケジュールの現実を頭に入れておくことが重要です。

13年重課が導入された本来の目的と環境性能割との制度的矛盾

13年重課（正式にはグリーン化特例による重課）が導入されたのは2002年度税制改正のことです。当時は排出ガス基準を満たさない古いディーゼル車やガソリン車の削減を目的としており、燃費性能に優れたハイブリッド車や低排出ガス車への乗り換えを誘導する国策として機能していました。

しかし、現代の自動車技術は著しく向上していますが、車齢のみで一律に評価はできず、当時の排出ガス・燃費基準や車種別の性能には差が存在します。さらに、車を購入する際には環境性能に応じて「環境性能割」という税金が課されるため、長く大切に乗るドライバーに対して重課を課し、新車を買う際にも税金を課すという二重の負担構造が批判の対象となっています。

制度的な矛盾が指摘されつつも、一度作られた課税システムを廃止するのは容易ではありません。環境保護という名目と税収維持という実務面が複雑に絡み合っているため、抜本的な見直しには長期間の議論が必要とされています。

自動車税の制度変更を待つ間に古い車を所有し続けるリスク

廃止議論の行方に期待して古いクルマをそのまま所有し続けることには、税金以外の面でも隠れたリスクが存在します。車は年数が経つにつれて部品の劣化が進み、突然の故障や不具合による修繕費用が急増するためです。

特に13年を超えると、ゴム類の劣化や電装系のトラブル、足回りの交換など、車検の度に数万円から十数万円単位の追加整備が必要になります。さらに、年式が1年古くなるごとに中古車市場での査定価格は下落していきます。

制度廃止を待って数年間乗り続けた結果、得られるはずだった減税額よりも、車の価値下落分と整備費用の合計の方がはるかに大きくなってしまう可能性が高いのが実情です。

自動車税13年超の税額早見表と愛車を売却・維持するための判断軸

13年を経過した車に具体的にいくらの自動車税が課されるのか、排気量別の正確な金額を把握することは判断の第一歩です。税額の変化を理解した上で、車検を通すか売却するかを選択するための明確な基準を解説します。

排気量ごとの自動車税13年超・18年超の税額比較早見表

2019年10月1日以降に新車登録された車両は基本税率が引き下げられましたが、13年以上経過している車両はすべて2019年9月以前の旧税率をベースに約15%の重加算が適用されます。自身の排気量がどの区分に該当するか以下の表で確認してください。

この表からわかるように、排気量が大きくなるほど13年重課による増額分は大きくなります。例えば3.0Lクラスの大型セダンやSUVの場合、毎年約8,700円の税金が上乗せされる計算になります。これに加えて車検時の重量税も増額されるため、トータルの維持費負担は確実に重くなります。

13年目のタイミングで車検を通すか買取査定に出すかの判断基準

車検証の「初度登録年月」から13年が経過するタイミングは、今後の所有方針を決定する最大の分岐点です。車検を通した後に「やはり税金が高いから売ろう」と考えても、支払った車検費用を査定額で回収することは難しいためです。

判断基準として最も有効なのは、次の車検見積もり金額と現在の買取査定額を事前に比較することです。

車検費用と増額される税金の合計が、車の残存価値を大幅に超えてしまう場合は、車検を通さずに乗り換えや売却を進める方が手元に残る資金が多くなる傾向があります。

13年経過車でも高く売れる車一括査定と買取業者の選び方

13年を超えた古めの車両であっても、「古いから値がつかない」「廃車にするしかない」と諦める必要はありません。海外で需要があるSUVや耐久性の高い国産モデル、海外輸出ルートを持つ買取業者であれば、年式が古くても十分な買取価格が提示されるケースが多くあります。

下取りや単一の業者だけで査定を行うと、年式落ちを理由に一律で低価格を提示される危険性があります。そのため、複数の買取業者が競合する「車一括査定サービス」を活用することが不可欠です。

海外輸出に強みを持つ業者や、自社で中古車パーツとして再利用するルートを持つ業者を競わせることで、13年超の車であっても想定以上の値がつく可能性があります。一括査定を利用して複数の見積もりを比較することが、損をしないための決定的な手順となります。

査定前に確認すべき自動車税の未納や過払い金返還の注意点

古い車を売却または廃車にする際、自動車税に関する手続きを正しく理解していないとトラブルの原因になります。特に納税状態や還付金の扱いについては事前の確認が必要です。

未納があっても移転登録の可否は必要書類・個別事情によりますが、4月1日時点の所有者には該当年度の納税義務があり、買取契約上も精算を求められることが多くあります。必ず5月に送付される納付書で支払いを済ませておくか、未納分がある場合は自治体や買取業者へ相談する必要があります。

また、年度の途中で車を廃車（抹消登録）した場合は、残りの月数に応じて都道府県から自動車税の過払い分（還付金）が指定口座に返還されます。売却手続きの際は、査定額に還付金相当額が含まれているのか、別途返還されるのかを契約書で必ず確認してください。

古い車を下取りに出す際に見落としがちな税金還付の仕組み

ディラーでの下取りや一般的な買取業者への売却の際、「自動車税の還付」に関する説明があいまいなまま契約が進んでしまうケースが散見されます。

基本的に、永久抹消または一時抹消の手続きを行った場合は行政から直接ユーザーへ還付金が支払われますが、名義変更を行って他者に転売する「買取・下取り」の場合は、行政からの法律上の還付は発生しません。その代わり、業界の運用として未経過分の自動車税相当額を「査定額（買取価格）に上乗せして支払う」のが一般的です。

契約を結ぶ前に「自動車税の未経過分の還付相当額は査定額に含まれていますか」と担当者に質問することで、不要な損を防ぐことができます。

乗り換えか継続車検かで迷ったときの年間維持費シミュレーション

愛車をこのまま維持すべきか、燃費の良好な新しい車（または高年式の中古車）に乗り換えるべきかを判断するには、税金だけでなく年間トータルの維持費で計算を行うことが効果的です。

13年超のガソリン車（2.0Lクラス）と、高年式のコンパクトハイブリッド車（1.5Lクラス）の年間費用を比較してみましょう。

• 13年超の2.0Lガソリン車

  • 自動車税（重課適用）：45,400円
  • 年間ガソリン代（月1,000km走行・実燃費10km/L）：約200,000円
  • 車検費用（2年分を半額換算・重量税含む）：約70,000円
  • 年間修繕・整備積み立て：50,000円
  • 年間維持費合計：約365,400円

• 高年式1.5Lハイブリッド車

  • 自動車税（標準）：30,500円
  • 年間ガソリン代（月1,000km走行・実燃費22km/L）：約90,000円
  • 車検費用（2年分を半額換算）：約40,000円
  • 年間修繕・整備積み立て：10,000円
  • 年間維持費合計：約170,500円

このように、特定の走行距離や燃費条件による試算の一例として年間で約19万5,000円の維持費差が発生するケースがあります。13年重課の税金増額分は年間約6,000円程度ですが、トータルコストは燃料単価、車種、車両購入価格、ローン利息、保険料などの前提条件によって大きく変わります。乗り換えの損得については追加の購入費用を含めた個別試算で判断することが重要です。

税制の動向に振り回されずに愛車の価値を最大化する売却手順

政治的な発言やネット上の「自動車税廃止」に関する不確実な情報に期待して売却時期を逃すのは、最も避けるべきパターンです。愛車の価値を最も高く引き出すためには、確実な事実と現在の市場価値に基づいた迅速な行動が必要です。

手順としては、まず現在の車の買取相場を調べることから始めます。一括査定サイトを利用して複数の業者から提示された最高額を把握した上で、次の車検にかかる概算費用と比較します。

車の価値は時間が経つほど徐々に下がっていきます。13年という節目のタイミングで一度正確な査定額を把握し、維持費の増加分と比較検討した上で、車検を通す前に賢く売却を選択することが、損をしない最も確実な道筋です。

自動車税13年重課の動向を把握して後悔のない選択をまとめ

• 13年超の自動車税重加算制度は長年批判されており政治家の発言も話題になるが即時廃止は決定していない
• 税制改正の施行には国会成立からシステム改修まで1〜2年以上の期間が必要となるため急な減税は期待できない
• 排気量に応じた自動車税は13年超で約15%上乗せされ大型車ほど負担増額幅が大きくなる
• 車検時に支払う自動車重量税も13年超および18年超の2段階で段階的に引き上げられる
• 制度見直しを待つ間の故障リスクや部品交換費用が税金の増加額以上に家計の負担になる可能性がある
• 13年目の車検を迎える前に概算整備費用と現在の買取査定価格を比較して継続か売却かを判断する
• 古い年式の車であっても海外輸出ルートを持つ買取業者であれば高値がつく可能性があるため一括査定の活用が有効
• 売却や廃車時には残りの期間に応じた自動車税の未経過分が査定額に反映されているかを確実に確認する
• ガソリン代や修繕費を含めたトータルの年間維持費でシミュレーションを行うと乗り換えのメリットが明確になる
• 噂や報道に過度な期待をせず現在の市場価値と確実なコスト比較を基準に売却タイミングを決めることが重要

政治のニュースや噂だけに惑わされず、現在の愛車の価値とこれからの維持費を冷徹に計算することが、損をしない車選びと売却の鍵です。車検証の初度登録年月を確認し、13年の節目を迎える前にまずは一括査定などを活用して、愛車の現実的な買取額をチェックしてみてください。

参考情報・出典
・総務省：自動車税種別割の概要
・国土交通省：自動車重量税額について
・東京都主税局：自動車税種別割