法人向けカーリースのメリット・デメリットは？選ぶポイントも紹介！

数時間～数日といった短期的な単位（レンタカー）ではなく、主に3～5年などの長期的な単位で自動車をレンタルして利用するサービス「カーリース」。

普通に自動車を購入して利用する場合と比較すると「初期費用の負担が少ない」「経費の計算が容易で、経理上の負担が少ない」といったメリットがあります。

しかし、このカーリースにもデメリットは一定数存在し、利用する環境によっては「普通に自動車を購入して利用した方がお得」となる場合もあります。

そこで今回は

の2点について、おすすめの業者も交えて紹介していきます。

法人向けカーリースのメリット

法人がカーリース制度で商用車を導入する主なメリットは以下の2つです。

1.まとまった費用の負担がない

自動車を普通に購入する場合、軽自動車であっても値段はおよそ90～100万円前後であり大きな負担がのしかかります。

さらに、購入の場合は減価償却・自動車税などの租税公課・自賠責保険の保険料などの経費をその都度別々に計算する必要があり、大きな手間がかかるのもネックです。

しかしカーリースを活用した場合、月額で2万～5万円前後を支払うことで利用でき、高額な初期費用が発生しません。

2.経理上の手間が少なく節税効果もある

またカーリースで導入した車は、毎月のリース代金を全て経費扱いにすることができます。

このリース代金には自動車税などの租税公課や自賠責保険の保険料、一部の契約プランではオイル交換などの整備費用も含まれています。

これが「カーリースは経理の手間が少なく、また節税効果が見込めてお得」と言われる理由です。

法人向けカーリースのデメリット

一方、法人向けカーリースのデメリットは以下の2点です。

1.毎月の走行距離に上限がある

カーリースでは、過剰な利用（走行距離）によって基準を超える車の価値の低下を防ぐ目的で「走行距離の上限」が設定されています。

走行距離の上限は1,500キロ前後

走行距離上限の目安は「ひと月あたり1000キロ～1500キロ」としている業者が多く、これを越えてしまうと返却の際に越えた利用距離に応じた追加料金が発生してしまいます。

対処方法としては、「事前に車の利用目的を把握し、期間中の走行距離がどのくらいになるかを大まかに計算した上で契約する」というのが代表的です。

また法人向けカーリースはプランのカスタマイズが容易なので、月間走行距離の上限を引き上げることも可能。

商用車などは月間走行距離を2,000キロ以上に設定できることも珍しくありません。

2.事故でも中途解約になって違約金が発生する

また、カーリースは原則「契約途中での解約はできない」というデメリットもあります。

これは、「一方的に解約されると、カーリース業者が車の代金や維持費を立て替えて、利用者の毎月の利用料で工面するというビジネスモデルが破綻してしまう」ということに起因しています。

このため、基本的には取引先の都合などの理由で車を使う機会が減った・なくなった場合であっても当初の契約通りの月額料金を支払わないといけないことになります。

ただし、事故や盗難などのやむを得ない事態が発生した場合は、特別に中途解約が出来る場合もあります。

その場合、まだ利用していなかった期間のリース代金や事務手数料、車の修理費用などの違約金を支払うことになります。

かなり費用負担が大きくなってしまうため、あくまでも最終手段として考えるようにしましょう。

参考カーリースの解約方法や違約金の相場は？中途解約したい人必見

法人の社用車はカーリースと購入どちらがお得？

ここまでカーリースのメリット・デメリットについて解説しました。

ここから本題の「法人の社用車で、カーリースと購入がそれぞれお得になる条件とは？」について解説していきます。

カーリースがお得になるケース

カーリースの方がお得になる条件は以下の3つです。

創業間もない会社や個人事業主から法人成りした場合、最初に使えるお金に限りがあります。

こうしたケースではカーリースを頼ることで、低予算で営業車を手に入れることができます。

またルート営業がメインの会社であれば、毎月の走行距離は一定です。

走行距離が安定している場合は、月間走行距離の範囲内で収まる可能性が高いです。

こういう会社はカーリースのメリットを最大限活かせるのでおすすめです。

購入がお得になるケース

一方、購入の方がお得になる条件は以下の3つです。

カーリースは少ない費用で社用車を導入でき、経理上の手間も少ない優れたサービスです。

一方で取引先や人員などの環境によっては逆に購入の方がお得だった、ということもあるのです。

月間走行距離が読めないような長距離営業が多い会社は、カーリースだと走行距離制限を守れない可能性があります。

また運送業など車を使って商売をする場合は、買ってしまった方が都合が良いとも言えます。

自社を取り巻く環境を踏まえてどちらがお得かを慎重に検討することが重要です。

法人カーリースを選ぶポイント

カーリースを選ぶ上で最も重要なのは、やはり月額のリース代金です。

しかしその他にも、以下2つも重要度の高いポイントなのでご紹介します。

1.メンテナンスサービスの有無

ポイントの一つが「車検などの整備・点検サービスの有無」です。

法人車両は過酷な環境で使われることが多く、メンテナンスは欠かせません。

法人向けカーリースは、リース期間内の車検・整備費が無料となる「メンテナンスリース」と、別料金になる「ファイナンスリース」の2種類に分かれます。

ファイナンスリースで車検や整備の費用を別料金とする場合、当然ながらその部分の経費計算はリース代金として一本化することはできません。

必ず個別に計算する必要が出てくるため、費用負担をなるべく抑えたいと考えている場合はこの点にも注意が必要です。

2.自由度の高い車種選びができるか

特定の会社の車しか選べないと、現場のニーズに応えられない可能性があります。

リース料金が大きく変わらないのであれば、現場が使いやすいと思う車を導入する方が合理的です。

こうした点を踏まえて、多種多様な選択肢を揃えているリース会社を選ぶようにしましょう。

この他、「契約期間は何か月か」「ETC・カーナビなどの設備があるか」も大事です。

リース車両は後から装備を追加することができないので、はじめから必要なオプションを装着できるプランを選びましょう。

また取引先の都合で特定のメーカーの車しか使用できない場合は「自動車メーカーの指定」ができる会社にしましょう。

法人向けカーリースのおすすめ

最後に、本記事おすすめの法人向けカーリース業者をランキング形式で3社紹介します。

なお、カーリース業者にはどのメーカーの車もまんべんなく扱う独立系リース業者と、自動車メーカーのグループ会社などで親会社のメーカーの車に特化したメーカー系リース業者の大まかに2種類があります。

1.出光興産「オートフラット」

まず1社目は、ガソリンスタンドでおなじみの出光興産が提供しているカーリースサービス「オートフラット」です。

最大の特徴は、メンテナンスリースにおいて重要なポイントをしっかり抑えている点です。

オートフラットは車検や整備費用だけでなく、消耗部品の交換・修理中の代車提供も無料という「フルメンテプラン」のサービスが提供されています。

この他、法人向けカーリースとしては珍しい「契約満了後の車両買い取り制度」が用意されているのもポイント。

リース契約終了後に一定の値段を支払うことで、その後は通常の購入車両として運用することができるサービスもあります。

オートフラット公式サイト

オリックス自動車「オリックス・カーリース」

2社目は、金融関連サービス業を幅広く扱うオリックスが提供する「オリックス・カーリース」です。

メンテナンスリースの整備サービスが他社よりも充実しているのが特徴です。

具体的な例として、車両故障時の整備サポートを受けられる提携整備工場が競合他社よりも圧倒的に多く、その数は約9000店舗もあります。

またオリックス指定の任意保険に加入してリース契約をした場合、事故や故障などのトラブルがあっても24時間365日電話相談ができるのもポイントです。

オリックスカーリース公式サイト

ニッポンレンタカー

最後に紹介するのは、レンタカー業者の最大手の一角を担うニッポンレンタカーです。

レンタカーという社名の通り、基本的にはその日限りなどの短期的な利用が主体となっています。

しかしカーリースサービスの取り扱いも行っており、その対応期間は最短6か月からと業界内でも屈指の利便性を誇っています。

この他にも、1ヶ月単位の中期的利用「マンスリーレンタカー」のサービスもあり、「繁忙期などで一時的な増車が必要になった」というような需要にも応えやすいのが魅力です。

まとめ

法人向けカーリースは、どれだけ会社の要望にリース会社が応えてくれるのかがポイントです。

値段ばかりを気にしてアフターサービスが悪い会社と契約すると、車両トラブルに対応しきれない場合があります。

会社の規模が大きく車両管理の担当者がいる場合は、値段重視でカーリースを選ぶのも良いでしょう。

しかし車両管理の担当者が付けられない場合は、アフターサービスが充実している会社がおすすめです。

創業期は初期費用が少ないカーリースを選び、会社が軌道に乗ってきたら車両を買取るという選択肢もあります。

カーリースはどこがいいのか、以下の記事で詳しくご紹介しています。